日経225miniの賢い情報
鯵貿易自由化を広めるEPAの動きが盛んに近年では、EPA（経済連携協定）を締結する動きも目立ちます。
FTAはモノとサービスに関する取り決めですが、EPAはこれに人的交流の拡大・協力などを加え、幅広い分野で自由化を進め、経済関係の強化をめざすものです。
日本はこれまで、WTOなど多国間での交渉を重視してきましたが、FTA・EPA重視の国際的な流れの中で、近年は方針を転換し、後者に重点を置きつつあります。 ８０年のシンガポールとのFTA締結を皮切りに、これまでに様々な国・地域と協定を結んでいます。
（明年３月現在）米国経済は50年代後半からおおむね好調が続いていましたが、1980年秋から深刻な不況に突入しています。 経済成長率は６．３％減、的年１〜３月の実質成長率は５．７％減と、大幅なマイナス成長を記録しています。
この大きなきっかけとなったのは、９０年頃から起こった「サブプライムローン問題」でした。 この問題を背景に、８０年９月には大手証券会社であるリーマン・ブラザーズが経営破綻。
続いて大手生命保険会社のAIGも経営が行き詰まり、政府の管理のもとで再建することが決まりました。 巨大な金融機関の経営が破綻したことをきっか米国経済は金融危機後どうなるのかと、金融機関の経営状態に対する不安感が広がりました。
金融機関同士の通常の取引までが滞る事態となり、株価も大暴落しました。 金融機関の経営を回復させることが必要であり金融機関が資金不足に陥ると、経営状態の健全な企業にも資金が貸し出されなくなり、米国の経済活動全体に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。
そこで、米国のFRB（連邦準備制度理事会←巻末）はすぐに金利を引き下げて、資金が銀行に回りやすいようにします（金融政策）。 迅速な対応により、金融機関が相次いで破綻してしまうような事態は避けることができました。
しかし、金融機関の経営状態が回復したわけではありません。 政府が予算を投じてこれらの技術の普及を進めていけば、産業活動や人々の消費生活も、世界的な原油価格の動きなどに左右されにくくなり、安定した経済の成長が期待できるかもしれません。
また、これらの新エネルギー関連の産業自体が、新たな雇用の受け皿にもなっていくと考えられます。 米国の景気後退を引き起こす原因となったのは金融機関の経営悪化だったので、これを回復させていくことも重要です。
すでに、政府が国の予算を投じて、金融機関の経営を下支えしていくしくみなどが整備されつつあります。 ちなみに日本は、バブル崩壊後に多数の金融機関の経営が悪化するという事態を経験しており、長い時間をかけて対応策も整備してきました。
日本の経験は、現在の米国が直面している金融問題の解決のために貢献するともいわれています。 そして、米国経済を牽引する新しい産業を生み出していくことができるか、などが注目されます。
鯵オバマ政権は環境重視の景気対策を始めた厳しい経済情勢のなか、「改革」を前面に打ち出したオバマ新政権が的年１月にスタートしました。 経済政策の面では「グリーン・ニューディール」と呼ばれる、環境を意識した成長戦略が注目されています。
「環境保全」と「経済成長」の両立をめざす政策です。 これまでは、不況期の景気対策といえば、土木工事などに巨額の資金を投じる「公共事業」が代表的でした。
しかし近年では、昔ながらの景気対策の効果は期待できなくなっています。 ヨーロッパ諸国は、1993年に発足したＥＵ（欧州連合）を中心に、「欧州統合」の構想に取り組んできました。
戦後の世界経済の中心がョ−ロッパから米国へと移っていくなかで、ョ−ロッパ全体の協力関係を強めることで、再び世界における政治力・経済力を高めていこうと考えたのです。 ＥＵ発足以降、経済の分野では通商活動の自由化、統一パスポートの発行、就業活動の自由化などを進めてきましたが、経済統合の取り組みの集大成といえるのが「通貨統一」でした。
各国共通で使える統一的な通貨制度を新たに導入するという歴史的な試みです。 ユーロ導入国の間では通貨同士を交換する作業がなくなったので、国境を越えた貿易や金融取引をする際に、為替相場の変動（）も両替の手数料も気にする必要がなくなりました。
その結果、域内の経済活動はそれまで以上に活発化するギリス、ギリシャ、スウェーデン、デンマークを除くｎカ国で為替相場が固定され、金融取引で用いられる通貨単位として「ユーロ」が誕生。 続いて他年にはユーロ紙幣・硬貨の流通がスタートしました（ギリシャは３年１月に導入）。
なお、ＥＵ加盟国もその後拡大しており、９０年には力国体制となりました。 ユーロ導入国も的年１月の時点で計舶力国になっています。
●2009年１月時点でユーロ導入国は18カ国に。 ●2004年以降に加盟した国々も､ユーロヘの参加を希望している。
ルーマニアが２０１４年のユーロ導入を予定している。 ●ヨーロッパの経済統合の集大成として、とはいえ、今のところ世界経済に占めるユーロの比重は、ドルに匹敵するほどではありません。
「ドルのかわりにユーロを使おう！」といえるほどには、ユーロの世界的な信頼感が生まれているわけではないのです。 通貨統合に伴う経済効果もあって、ヨーロッパ経済は堅調に拡大していきましたが、米国と同様、８０年秋以降は景気が後退しています。
ヨーロッパでも、サブプライム関連の金融商品に投資していた金融機関は多く、多額の損失を被りました。 もともとョ−ロッパ地域内の経済活動を活発化させることで成長してきたため、ドイツなどの有力国の経済が低迷してしまうと、その負の影響が欧州各国に波及しやすいという面もあります。
米国と同様、当面は厳しい景気情勢が続くと見られています。 通貨統合のもう一つの大きな意義としては、通貨「ユーロ」がョ−ロッパ地域の取引全体を支える「国際通貨」になっていくということです。
現在、世界の貿易取引や金融取引を媒介する通貨（国際通貨といいます）となっているのは、米国の「ドル」です。 米国と貿易するときはもちろん、例えば日本とアジア諸国が貿易をするときにも、決済にはドルが広く用いられます。
このため、仮に米国経済の信頼が大きく揺らいでドル相場が暴落してしまったら、世界中の貿易や金融取引にも悪影響を及ぼす恐れがあります。 ヨーロッパに統一通貨ユーロが誕生したことにより、その導入国や周辺の国々にとって、ユーロは非常に便利な通貨となりました。
ョ−ロッパ地域では、ユーロはドルと同じように「国際通貨」の役割を担いつつあるのです。 経済活動が急速に活発になり、目覚ましい経済成長を遂げている国々のことを「新興国」といい、なかでも成長が著しく、世界経済の新たな牽引役として注目されているのが「BRICs」諸国です。
これはブラジル、ロシア、インド、中国という４つの国の頭文字をとった言葉です。 その国々の特徴は、人口がきわめて多く、国土面積が広く、天然資源が豊富であることです。
人口は４カ国で約恥億人と世界の蝿％を占め、面積では世界の別％を占めます。 天然資源では、鉄鉱石や石油、天然ガスなどを多く産出することで知られます。
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なお、ＥＵ加盟国もその後拡大しており、９０年には力国体制となりました。 ユーロ導入国も的年１月の時点で計舶力国になっています。
●2009年１月時点でユーロ導入国は18カ国に。 ●2004年以降に加盟した国々も､ユーロヘの参加を希望している。
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